平成23年度大学等地域貢献促進事業【実施要領】

〜 助成金交付・執行事務の手引き 〜

１．目的

和歌山県に所在する大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」といいます。）の交流・連携の促進と研究開発機能の活用により、県経済の活性化、地域の魅力向上な　ど本県の活性化を図ることを目的として、実施します。

２．事業内容

高等教育機関コンソーシアム和歌山（以下、「コンソーシアム和歌山」といいます）を通じて、コンソーシアム和歌山に加盟する大学等の教員の共同研究を支援します。

注）教員とは、学長（学校長）、副学長、教授、准教授、講師、助教及び助手とします。

３．対象とする研究

コンソーシアム和歌山に加盟する大学等の教員が研究代表者となり、同団体に加盟する他の大学等の教員を共同研究者（少なくとも１名）(注1)とする、本県の活性化に資する共同研究を対象とします。但し、県立試験研究機関の研究対象テーマを除きます(注2)。

県の喫緊の課題である下記のテーマから一つ選択して応募してください。 研究テーマ１「木造建築促進のための技術」 研究テーマ２「簡易で安価な廃水浄化技術」 研究テーマ３「有害鳥獣の生息実態解明」 研究テーマ４「新たな観光振興策」 研究テーマ５「依存症のメカニズム解明」 研究テーマ６「大規模災害対策」 ※研究テーマの詳細は提案一覧を参照してください。

注1）共同研究者の少なくとも１名は、研究代表者の所属機関以外の大学等の教員であることが必要です。この共同研究者以外は、県外の大学等教員、民間企業及び行政機関に所属する者等が共同研究者となってもかまいません。

注2）県立試験研究機関の研究対象テーマについては、各試験研究機関のホームページ等によりご確認下さい。なお、不明の場合は県庁企画総務課あてご連絡願います。

４．助成金の申請資格

コンソーシアム和歌山に加盟する大学等の教員で、研究代表者となった者

注）研究代表者または共同研究者となっている教員は、当該研究が終了するまでは別の研究で代表者となることはできません。

５．研究期間

平成２３年度内

６．対象経費及び助成金額

助成対象経費	助成金額
研究の遂行に直接必要な経費	１研究について２００万円以内

注１）次に掲げる経費は助成対象とはなりません。

• (ア)建物等施設整備及び修繕に関する経費
• (イ) 雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他各種手当
• (ウ) 机、椅子等のじゅう器類を購入する経費
• (エ) 外国への出張旅費及び外国で使用する経費（研究の遂行に不可欠な場合を除く）
• (オ) 学会出席のための旅費（研究の遂行に不可欠な場合を除く）
• (カ) 備品購入費
• (キ) その他この助成金による研究に直接関連性のない経費

注２）助成金額の総額は予算の範囲内の額となります。なお、採択された場合でも申請額全額でなくその一部を助成する場合があります。

７．応募方法

助成金の交付を希望する研究代表者は、助成申請書（別記第１号様式）、計画書（別記第２号様式）、収支予算書（別記第３号様式）を４部、所属大学等の事務室へ提出し、所属大学等の事務室は平成２３年５月２０日（金）までに３部をコンソーシアム和歌山事務局（和歌山大学地域創造支援機構）まで提出して下さい。

８．審査・選定方法

学識経験者等で構成する審査会（６月下旬開催予定）の意見を聞いて、選定します。　なお、審査会で当該研究のプレゼンテーションによる審査を行います。申請する研究代表者、又は共同研究者は必ず１名以上出席して研究内容のプレゼンテーションを行ってください。審査会の日程は別途研究代表者の所属大学等の事務室を通じてお知らせします。

なお、選定基準は次のとおりです。

(1) 活性化貢献性 「研究内容」及び「研究成果の活用目標」について、和歌山県活性化への貢献　　が期待できること。 和歌山県の資源・特性を活用したもの若しくは和歌山県独自の課題解決に資す　　るものであること。 (2) 成果の具体性 具体的な研究成果が期待でき、研究成果の活用目標の達成も期待できること。 (3) 独創性・先進性 独創的若しくは先進的な研究であること。 (4) 計画性 研究目的、研究計画が具体的かつ着実で、研究経費の算出が合理的であること。

９．助成の内定

選定の結果、助成金の交付を内定した研究代表者には、その旨通知します。内定の通知を受けた研究代表者は、指示に基づき、再度、応募書類を提出してください。

10．助成の決定

審査の結果、助成対象の研究として適当と認めた場合は、助成内容及び条件を通知します。

11．助成の条件

1. 助成の条件は次のとおりです。
2. 研究終了後３年間、所属する大学等を通じ、研究成果活用目標達成状況報告書（別記第４号様式）を毎年度３月３１日までに提出すること。
3. 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合においては、助成変更申請書（別記第５号様式）または助成廃止申請書（別記第６号様式）により、あらかじめ承認を受けること。
       　　ア　研究内容を変更しようとする場合
       　　イ　研究経費の配分を変更しようとする場合
       　　ウ　研究を中止し、又は廃止しようとする場合
4. 研究が予定の期間内に完了しない場合又は当該研究の遂行が困難となった場合に　　　おいては、速やかに報告して指示を受けること。
5.  研究により取得し、又は効用の増加した財産については、研究の完了後において　　　も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
6. 助成金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。

12．実績報告及び添付書類

研究代表者は、助成終了後３０日以内又は助成を受けた年度の翌年度４月５日のいずれか早い日までに、次の書類を４部、所属大学等の事務室へ提出してください。

1.  実績報告書（別記第７号様式）
2. 研究実績書（別記第８号様式）
3. 収支決算書（別記第９号様式）
4.  研究成果報告書の要旨（別記第１０号様式：電子データを添付のこと）
5. 研究成果報告書（別記第１１号様式：電子データを添付のこと）

注）提出を受けた大学等は、すみやかにコンソーシアム和歌山事務局（和歌山大学地域創造支援機構）に３部提出してください。

13．助成金の請求

研究代表者からの請求に基づき、所属大学等に交付します。

1.  精算払い
    実績報告の審査終了後、研究代表者は、助成金交付請求書（精算払い）（団体様式第１号）を提出してください。
2. 概算払い
   研究の性質上、研究に着手する前又は研究の途中で助成金の交付を必要とする場合は、助成金交付請求書（概算払い）（団体様式第２号及び第３号）を提出してください。

注）支払を受けた大学等は、各機関の支出基準に従い、助成対象の研究実施のために助成金を使用しなければなりません。

14．広報

助成対象となった計画書、収支予算書、研究実績書、収支決算書、研究成果報告書の要旨、研究成果報告書、研究成果活用目標達成状況報告書については、印刷物、ホームページでの公表や研究成果発表会の開催などの広報を予定しています。

なお、平成２２年度実施の研究テーマ及び平成２１年度以前に終了した研究内容については、http:www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/に掲載しています。

15．事業スケジュール

時期	内容
平成23年４月上旬	募集開始
５月中旬	申請書提出　応募者→大学等→コンソーシアム事務局 　※提出期限   ５月２０日（金）
５月下旬	応募書類の事前審査 コンソーシアムによる要件審査　 県庁内関係課への意見照会 審査会委員による在宅審査
６月下旬	審査会の開催（プレゼンテーション審査） 助成対象研究の内定通知
７月上旬	助成対象研究の決定通知 助成対象研究の公表
７月中旬	助成金の交付（第１回概算払い）［必要と認めたとき］
12月中旬	助成金の交付（第２回概算払い）［必要と認めたとき］
平成24年４月	実績報告の提出（４月５日まで） 助成金の交付（精算）

 

お問い合わせ先

高等教育機関コンソーシアム和歌山事務局（和歌山大地域創造支援機構）

住所	〒640-8510　和歌山市栄谷930番地
TEL	073-457-7576（直通）
FAX	073-457-7550
e-mail	kyamano@center.wakayama-u.ac.jp

 

このページのTOPへ