高等教育機関コンソーシアム和歌山は和歌山の知的資源を集結した地域社会への幅広い貢献を目指します。

平成27年度大学等地域貢献促進事業【助成研究決定】

和歌山県産植物抽出液中に見出された殺ウイルス活性の解析とその応用に向けた基礎的研究に関する研究

研究代表者
機関名・職・氏名 和歌山県立医科大学・保健看護学部 講師  池田 敬子
専門分野 急性期看護学・感染論(ウイルス学)
共同研究者
機関名・職・氏名 和歌山信愛女子短期大学 准教授 西出 充徳
和歌山信愛女子短期大学 助手 堀江 大輔
和歌山県立医科大学・医学部 博士研究員 小山 一
研究名 和歌山県産植物抽出液中に見出された殺ウイルス活性の解析とその応用に向けた基礎的研究
研究概要 研究対象として南高梅と、県内に自生する植物(日本固有種だが特許申請準備中なので種名は省く)の2種に絞り、梅については梅酢ポリフェノールの抗ウイルス作用の作用機構について明らかにし、同時に、口腔ケアへの応用に向けて基礎データを収集する。植物Xについてはその抗ウイルス作用の作用様式を詳細に明らかにし、部分精製により有効成分について検討する。
研究成果活用目標 梅酢ポリフェノールの抗ウイルス作用については、田辺市・JA紀南によって特許申請ならびに商品化の取り組みが始まっている。植物X抽出液もスポンサーがあれば特許申請可能である。また、日本ウイルス学会や国際ウイルス学会をはじめ国内外の学会での発表や欧文論文での発表も予定している。学会発表では、製薬会社などから常に質問を受けており企業の関心は高い。さらに、農産物についても食品として直接摂食されるのに近い状態の試料について検討し、抗ウイルス作用を科学的なデータと共に示すことができるので分かりやすく、県産品の付加価値を高め、関係産業に大きく貢献できることが期待される。また、感染対策は多くの県民にとっても身近な話題であり、大小さまざまであるが講演を頼まれることもあり、そのような機会にはコンソーシアムの成果として我々のデータを示しながら県民との連携・啓蒙をはかつている。
採択額(単位:千円) 1,500

和歌山県特産食物由来の保健機能成分による抗肥満作用に関する研究

研究代表者
機関名・職・氏名 和歌山県立医科大学・医学部 特別研究員・医師 竹島 健
専門分野 糖尿病・内分泌代謝学
共同研究者
機関名・職・氏名 近畿大学生物理工学部 講師 岸田 邦博
和歌山県立医科大学・医学部 教授 赤水 尚史
和歌山県立医科大学・医学部 講師 井原 勇人
研究名 和歌山県特産食物由来の保健機能成分による抗肥満作用に関する研究
研究概要 これまで研究代表者は、所属する和歌山県立医科大学糖尿病・内分泌代謝内科および県内外の市中病院において、糖尿病・内分泌代謝性疾患、高血圧症などの患者診療にあたってきた。その中で、食生活の欧米化と過食に伴う肥満、およびこれを背景としたメタボリック症候群(肥満、高血圧、糖・脂質代謝異常)の治療に難渋するケースを数多く目の当たりにしてきた。しかし、その治療に不可欠な「食生活の改善」という点では、個人の努力に負うところが多く、十分な食事療法を達成するには困難を要するのが現実である。そこで、本研究では、和歌山県特産果実に含まれる保健機能成分のうち、メタボリック症候群の発症に強く関与する肥満に対し、抗肥満・摂食抑制効果を有する機能成分の探索とエビデンスの蓄積を図り、メタボリック症候群の治療に補助的な効能と県特産食物への付加価値を見出したいと考えている。
研究成果活用目標
  • 特許申請:果実由来機能性成分について、新規有効成分である場合には成分特許として出願する。また、用途特許については、主にメタボリック症候群発症予防効果について連携食品企業とともに出願したい。
  • 論文・学会発表:脂肪蓄積抑制作用や糖代謝・脂質代謝改善効果について、論文発表の他、糖尿病学会、内分泌学会など学術学会で発表を予定している。これら論文・学会発表については特許出願を考慮し行う事とする。
  • 食品企業との連携(産官学共同研究) :我々の研究シーズに興味を示す食品企業や地域イノベーション戦略事業参画食品・化学企業と連携し、ヒト介入試験や健康食品の商品開発に繋げていきたい。すでに、共同研究者井原は某企業と連携し、共同研究を開始している。
採択額(単位:千円) 1,250

地方都市における都市構造の特性を踏まえた中心市街地活性化施策の評価に関する研究

研究代表者
機関名・職・氏名 和歌山工業高等専門学校・環境都市工学科 准教授 伊勢 昇
専門分野 土木計画学・交通工学
共同研究者
機関名・職・氏名 和歌山大学・システム工学部 准教授 小川 宏樹
和歌山大学・地域創造支援機構 特任助教 長曽我部 まどか
和歌山工業高等専門学校・技術職員 櫻井 祥之
研究名 地方都市における都市構造の特性を踏まえた中心市街地活性化施策の評価に関する研究
研究概要 地方都市において,都市のスプロール化や中心市街地の空洞化といった問題が顕著になっている中,国は新たに立地適正化計画の制度を設け,コンパクトシティの推進に向けた取り組みが行われている。本研究では,立地適正化計画で示された,都市構造を評価するための手法を用い,都市構造と中心市街地活性化施策の関連を分析することで中心市街地再生やコンパクトシティ形成に必要な知見を得るものである。
研究成果活用目標
  1. 行政施策等に活用
    今後,市町村で進められる立地適正化計画策定では,都市機能誘導区域等の指定による都市構造を明確にするための具体的な線引きが求められる.これは,従来の市街化区域・調整区域のような,全国一律の線引き制度ではなく, (1)計画を策定する市町村が独自に指定,(2)土地利用計画と交通計画,公共施設計画の連動といった,これまでにない制度となっていることから,都市構造と都市機能の誘導の関係(より効果的な中心市街地再生施策)について,新たな知見が必要とされている.
  2. 論文・学会先表による学術的な活用
    中心市街地活性化施策の実施や立地適正化計画の策定には,都市計画において土地利用等の私権に影響が及ぶことが予想される.そのため,市民にその必要性を説くためには,当該分野の専門機関である日本都市計画学会や,土木学会等で論文発表等を行い,一定の評価を得ることが,公共の福祉に資する施策実施のための理解へと繋がる.
採択額(単位:千円) 1,050

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