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平成24年度大学等地域貢献促進事業【助成研究決定】

既存流通材(紀州材)を利用した簡易な大屋根・大床工法の開発

研究代表者 大学名 和歌山大学
システム工学部
教授
氏名 本多 友常
専門 建築設計
研究名 既存流通材(紀州材)を利用した簡易な大屋根・大床工法の開発
研究概要 市場に流通している一般的な寸法の木材(紀州材)を用いて、在来木造住宅に利用できる大屋根・大床組に関する工法を研究開発するものである。
研究成果活用目標 地元和歌山県の木材業者と共に施工法の改良に努める。・オリジナリティのある天井になるため、その活用方法などを県民と共に考えることも可能である。・実験結果は学会等を通じて研究発表する。・工法及び接合金物等を特許申請することで成果を得る。ただし、普及のために工法については広く一般的に利用できるようにする。・性能評価を得るにはより多くの実験などが必要となるため、今後検討を進める。
採択額(単位:千円) 1,590

 

高圧力処理による水産物の加工技術の検討

研究代表者 大学名 和歌山工業高等専門学校 物質工学科
助教
氏名 西本 真琴
専門 生物物理化学、コロイド界面科学
研究名 高圧力処理による水産物の加工技術の検討
研究概要 水産物の新たな加工処理法として、これまでほとんど例のない耐圧力処理によるエキスや紛末作りについて検討する。和歌山県で水揚げされる魚介類に対して高圧力処理を施し、この技術が従来法に比べ有用であることを検証する。つまり、処理方法の検討と、得られたエキスや粉末に含まれる成分については従来の加工法で得られたものとの比較・検討をおこなう。
研究成果活用目標 水産物加工やそれに関わる企業者が参加する情報交換会や研究会を主催し、新しい加工技術の提案として本研究を紹介して行き、将来的に県内企業者の新製品開発のきっかけになればと考えている。さらに、その中で生産現場の現状やニーズを研究内容にフィードバックし、内容の再検討や必要に応じ技術協力をおこなって行く。研究経過の中で、内容の精度を向上させるため論文や学会等での発表も考えている。また、実験系のスケールアップやパイロットプラント化を目指す目的で、近い将来において県や国が行っている研究シーズの事業化支援制度への移行を予定している。
採択額(単位:千円) 1,450

 

生体イメージング可視化技術を用いた和歌山県特産果実由来機能性素材の探索とメタボリック症候群発症予防効果の検証

研究代表者 大学名 和歌山県立医科大学 医学部
講師
氏名 井原 勇人
専門 分子病態生理学、分子イメージング
研究名 生体イメージング可視化技術を用いた和歌山県特産果実由来機能性素材の探索とメタボリック症候群発症予防効果の検証
研究概要 都市エリア産学官連携事業において、共同研究者岸田が所属する近大・三谷、矢野グループにより、梅酢ポリフェノールには血圧降下作用など健康増進効果を有することが報告された。本研究課題では、生体イメージング可視化技術を新しい切り口として、特にメタボリック症候群発症抑制効果のある有効成分を、梅酢をはじめ県特産果実抽出物から探索・同定する。その科学的エビデンスを検証し、これら機能性素材を用いた付加価値を向上させた飲料、加工食品の開発に繋げることを目的とする。
研究成果活用目標 ・特許申請:果実由来機能性成分について、新規有効成分である場合には成分特許として出願する。また、用途特許については、主にメタボリック症候群発症予防効果について連携食品企業と共に出願したい。・論文・学会発表:脂肪蓄積抑制作用や糖代謝・脂質代謝改善効果について、論文発表の他、分子イメージング学会、日本食料・栄養学会、日本農芸化学会などの学術学会で発表を予定している。これら論文・学会発表については、特許出願を考慮し行なう事とする。・食品企業との連携(産官学共同研究):我々の研究シーズに興味を示してくれた食品企業や地域イノベーション戦略事業プログラム参画食品・化学企業と連携し、ヒト介入試験や健康食品の商品開発に繋げて行きたい。
採択額(単位:千円) 1,590

 

県産材を用いた応急木造仮設住宅に関する研究

研究代表者 大学名 和歌山大学 システム工学部
准教授
氏名 平田 隆行
専門 農村計画、地域計画、建築設計
研究名 県産材を用いた応急木造仮設住宅に関する研究
研究概要 3.11東日本大震災では、仮設住宅の建設が大きな課題となった。第一は仮設住宅建設の用地が不足していること、第二は、工業プレハブ仮設住宅は地元雇用につながらず、また即効性も無いことである。本研究は、大規模災害時に、地元産出の木材を用いて応急仮設住宅を建設する可能性を模索する。とくに、岩手県住田町・福島県が行った木造応急仮設住宅の試みを、和歌山にて行う可能性を探求する。
研究成果活用目標 活用は、林業・建設業での活用が考えられる。モデル設計の著作権をコモンズとすれば、有事の際、企業がすぐに活動を開始できる。次に、実際の仮設住宅の供給を担うべき、自治体行政にも有利である。あらかじめ仮設住宅の供給体勢が準備されていれば、極めて機能的かつ迅速に対応が可能である。 仮設住宅の供給がスムーズに行われれば、被災した県民にも大きなメリットがある。また、地元での供給は雇用を生み、災害で職を失った住民に僅かではあるが、還元が可能である。
採択額(単位:千円) 1,370

 

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